相続はそのまま現金で相続するよりも、不動産で相続した方がお得であることをご存知ですか？

こんなお悩みをお持ちの方はぜひ当社にご相談ください。

当社では、皆様が最も納得のいく相続ができるように、相続対策勉強会を開催したり、長期安定型の投資で将来に安心をもたらす低リスク・高入居率・高利回りの戸建賃貸などの商品をご用意しております。

お客様のお悩みを解決し、収益を最大化させるためのお手伝いをワンストップで行なっております。

親や配偶者が亡くなり、不動産を相続する方は多いです。
ただ、不動産投資が資産形成だけでなく、節税効果も大きいことはあまり知られていません。

少し難しい話になりますが、不動産投資で商品となる不動産の敷地は貸家建付地となるため、現金や更地の土地を相続する場合より相続税評価額が減額されます。例えば、1億円の現金で相続した場合の評価額が1億円であるのに対して、更地だと8,000万円、貸家建付地の評価額は約2,000万円前後になります。現金で相続するより8,000万円、更地で相続するより6,000万円変わってきます。

また、相続税評価額が減額されることから、贈与額2,500万円までは無税で贈与できる相続時精算課税制度を活用しやすくなります。上記の例ですと、評価額は2,000万円で、無税贈与の対象となる2,500万円を下回ることから、該当不動産の贈与を無税で行なうことができます。次回以降は、累計贈与額から2,500万円を引いた数字の税を払うことになりますが、非常に軽い負担で行なうことができます。

さらに、不動産投資は、サラリーマンでも経費計上が許されるため、キャッシュフローでは儲かっていても節税効果が期待できます。税法上、「減価償却」という「帳簿上の必要経費」としてカウントされるため、「売上-経費＝課税所得」の対象となる額を抑えることができるのです。ただし、区分中古マンションは減価償却がほぼ終了し、「帳簿上の必要経費」として上積みできないことが多いため注意が必要です。
株式やFX、通常の預貯金の金利は、利益があれば相応の税金が課せられますが、不動産投資は上記の理由から税金を課せられません。

以上のように、不動産投資は節税効果も大きいのがポイントです。

当社では、相続や不動産投資による節税対策に関する各種セミナーも随時開催しております。詳細をお聞きになりたい方は、お気軽にご参加ください。

当社では、不動産で相続するのにおすすめな戸建賃貸を取り扱っております。

戸建賃貸は、希少性が高く、エリアや募集時期によっては家賃設定を比較的高めにできる場合があります。また、夫婦やファミリーの利用が中心のため、平均退去年数も通常の賃貸アパートやマンションと比較すると長く、安定した家賃収入が見込めます。

相続対策で初めて不動産を購入する方、運用する方にもおすすめとなっております。

当社では、戸建賃貸以外の相続対策のご提案も行っております。

もちろん、当社オススメの戸建賃貸における相続対策の詳細やメリット・デメリット、経営方法もご紹介しております。
すでに成功されている多くのオーナー様事例もございます。

詳しい情報はぜひお気軽にお問合せください。